2011年3月19日土曜日

日本の未来を考えてみる

日本を襲った東日本大震災の被害があまりにも甚大であるため、まだ災害復興を考える心境になっている政治家もいないと思うんですが、段々考えていかなきゃなりません。

日本は別に震災がなくても20年続く不況、デフレ、少子高齢化、そして1128兆円にも及ぶ財政赤字とかなりマズい状況だったのです。そこに地震、津波、原発事故です。特に原発事故による放射能汚染と電力不足は、これから日本に大きな変化をもたらすでしょう。

世界を見渡すと、福島原発の事故を受け、世界各国が原発政策の凍結や見直しを発表しています。じゃあそれらの国が当面何に頼るのかと言えば原油です。そして重要が増えても供給が変わらなければ上がるのは値段です。

ところが今日、フランス、イギリス、アメリカの三ヶ国中心となり、リビアへの空爆を始めました。リビアは世界屈指の石油産出国です。エジプトの革命以来上がり続けていた原油の値段、更に跳ね上がるでしょう。

さて当面の課題は電力不足です。さっそく日本では計画停電が始まりましたが、電気需要のピークは夏なんです。今後復興が進み、鉄道や住宅が元に戻るにつれ、電力需要は跳ね上がるに決まっています。3月の需要にさえ対応できない東京電力は、一体どうやって夏の電力需要に対応するんでしょうか?当面は火力発電所の負荷を増やすんでしょうが、この原油高です。非常に厳しいと言わざるを得ません。

仮に計画停電を続け、みんなでクーラーを我慢して夏を迎えたとしましょう。鉄道のダイヤも現在の少ない状態のままです。すると現在は東京に本社機能を置いている会社がたくさんありますが、このような状況が続けば、東京に本社機能を置く価値や魅力が激減してしまいます。少なからぬ企業が夏までに東京を捨てて本社を西日本や海外に移して行くでしょう。

震災からわずか1週間で、もうその動きが出ています。

関西・海外へ 外資系「脱東京」相次ぐ 安全最優先で事業縮小

もし多くの企業が東京を出て行ってしまい、電力も足らず街が暗いままだと中小の外食店はバタバタと倒産するでしょう。オフィスが余り、地価が下がり、更にデフレが進行してしまうでしょう。

おそらくこういう危機的な状況はホンの数ヶ月後にやってきます。

また日本のエネルギー政策は当然転換せざるをえません。原発を新たに作ることはもう国民感情が許さないでしょうから、事実上不可能でしょう。しかし地球温暖化問題がありますから原油を燃やせばいいってもんでもありません。

じゃあどうすればいいのか?

私はいっそこれを機に職住が近くなるよう工夫したらどうかと思います。

例えば会議なんて全部電子会議にして、なるべく在宅で仕事できるようにするんです。お父さんが電車に揺られて出勤するようになったのなんてせいぜいここ6、70年の出来事なんですから、いっそ家で仕事ができるように世の中の仕組みを変えてしまったらどうかと思います。そうすればオフィスをクーラーで冷やす必要もなく、通勤電車そのものの需要が大幅に押さえられます。そしてそれを実現するだけのインフラ、実は日本には既にあるんです。出勤はせいぜい週2回ぐらいになるよう、例えば在宅勤務を法律で義務付けるんです。

そうなれば、各々の家にソーラーパネルを設置するなどして、新たに原子力発電所を作らなくても夏の電力不足にある程度対応できるんじゃないかと思います。

父親不在の家庭も劇的に減りますし、いいこと尽くめなような気がしますがいかがでしょう?

以上は単なる個人的な夢想ですが、世の中の仕組みを根本的に変えない限り、この未曾有の国難に対応出来ないでしょう。

どこかに遷都して同じことを繰り返すよりも革新的だと思うのですがいかがでしょうか?

応援よろしく!→人気ブログランキングへ

0 件のコメント: