WikiLeaks の行方

日本ではなぜか今ひとつ話題になっていませんが、アメリカのニュース番組はWikiLeaks一色です。

WikiLeaks（ウィキリークス）とは、投稿者の匿名性を維持したまま政府、企業、宗教などに関する機密情報を公開するウェブサイトです。創始者はジュリアン・アサンジ氏。これまでに120万を超える機密文書をデータベース化しています。

さてこのWikiLeaks、アメリカ外交公電およそ２５０，０００点と公開しはじめたことで、途端に凄まじい追い込みをかけられています。ホワイトハウスは「米国政府に対するサイバー攻撃」としてWikiLeaksに対して全面戦争を宣言し、創始者のジュリアン・アサンジ氏にはスエーデン政府から性犯罪の罪で逮捕状が出ており、本人が昨日出頭して逮捕となりました。


しかし西側諸国のどの国の憲法も表現の自由を謳っているので、実はアサンジ氏を起訴して有罪にするのは相当厳しいと専門家の間では囁かれています。


さてそんなことはさておいて、日本ではなぜかほとんど報道されていない話を書いてみましょう。

このWikiLeaks、寄付を募るのにPayPalやVisa, Master Cardなどを使用していました。またサイトをホストするのにAmazonのホスティングサービスなどを使用していたのですが、これらのカード会社やAmazon は「契約違反があった」として突如WikiLeaks とのサービスを打ち切ってしまいました。まあアメリカ政府からの強いプレッシャーがあったのでしょう。

これだけ見るとWikiLeaksが劣勢に感じますが、なまじアメリカ政府が本腰を入れてWikiLeaks 叩きを始めたため、反骨精神旺盛のサポーターたちがWikiLeaks をコピーしたサイトを作り始め、モノの数日の間に５００も出来てしまいました。これらのコピーサーバー、増える事はあってももはや減ることはないでしょう。先日の中国漁船の衝突映像と同じで、規制しようとすればするほど広まっていきます。

またアメリカ政府のいうことを聞いてビジネスを打ち切ったPayPalやVisa のサイトには世界各地からサイバー攻撃が加えられ、サイトがダウンしている始末です。さながらサイバー戦争勃発といった様相を呈してきました。

私が思うに、このWikiLeaksに対する過剰な取り締まりは凄まじい反動を伴ってこれまで以上に様々な秘密が暴露されるようになるでしょう。

日本政府は例によってアメリカ政府に同調してアメリカ政府のオウム返しですが、言論の自由というのは民主主義の根幹をなす重要な問題なんです。WikiLeaksのようなサイトや、反骨精神あふれるメディアがあって、初めて民主主義は成り立つんです。

民主主義というのは主権が国民一人一人にあります。

国民が自分たちを代弁してくれる人達を選ぶのが選挙です。

しかし主権者である国民一人一人が、現在の自分国の立ち位置や外交姿勢を知ることが出来ないとなれば民主主義の根幹に関わってしまいます。

ですからアメリカ政府が本当に民主主義を大切に思うなら、こんなのを取り締まってはいけません。

悪いのはwikiLeaks ではなく、ロクに秘密が守れない政府関係者なんです。

またこの事件は今後のネット上での言論の自由の行方を占っていく上で極めて重要な試金石となるでしょう。この事件、本当に目が離せません。

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