アメリカの「事業仕分け」案

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日本でも事業仕分けがショー化して話題になっていますが、去る１１月１０日、アメリカでも仰天するような「仕分け案」が提出されました。

提出したのはバマ大統領が今年の２月に大統領令によって設置した「財政規律改革委員会」という諮問委員会です。

この発表の内容がとにかくあまりにもぶっ飛んでいたため、もうニュースはこの話で持ち切りで、APECなんてちっとも話題になっちゃいません。


さてこの「仕分け案」の内容ですが...


- 公的年金の満額支給開始年齢を６９歳に引き上げ
- 不動産ローン利子の税額控除廃止
- １ガロンあたり１５セントのガソリン税増税
- 法人税率を２６％に低減することで結果的な景気上昇で増収へ
- 連邦政府の人員の１０％削減
- １００ビリオン（８０兆円）の軍事費削減
- 診療報酬の抑制による医療費の伸び率カット
- 議会主導の補助金（イアマーク）の全廃

この項目、どれひとつをとっても「ありえね〜」ってな項目ばっかりなんです。例えば、公的年金の満額支給開始年齢を６９歳に引き上げだけをとっても、もう世論をまっ二つにする過激な提案です。

また不動産ローン利子の税額控除の廃止だってですね、アメリカ人にとって、この控除が不動産購入の非常に強い動機のひとつになっていたわけですから、まあ本当に衝撃的です。この不動産不況のさなか、こんなのが実施されたらアメリカの不動産市場、当分の間相当冷え込むと思うんですが一体どの程度本気なんでしょうか？

今日ラジオを聞いていたら議会主導の補助金（イアマーク）の全廃について盛んに論じていましたが、これは実質的な削減効果よりも増税を提案する以上、無駄遣いはキチンとカットしますよ、というアピール効果が期待されているようです。

また軍事費の１００ビリオン削減なんて出来るんでしょうか？こんなの実行したら軍事複合体によってオバマが暗殺されちゃうと思うんですが。

実に過激な「仕分け案」ですが、もしこれが実現できれば、アメリカは相当息を吹き返すでしょう。

さて一体どうなることやら、目が離せません。